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長時間労働規制、夜勤改善の動き

キーワード:勤務医 , 医療事情 , 医者

長時間労働規制、夜勤改善の動き

長時間労働規制、夜勤改善の動き「正直、自分の健康まで手が回らない。医者の不養生とはまさに僕のこと」「『残業を減らせ』と指導されるが、現実には不可能」「当直の翌日は集中力が落ち、注意も散漫になって医療事故が起こりやすい状態になっていると自分でもわかる」このように病院院勤務医の職場環境は過酷です。
連続48時間の勤務や月間労働時間が300時間超えることも決して珍しくありません。日本医師会による2008年度の調査でも、医師の睡眠時間は1日5時間未満が9~10%、6時間未満が41~44%で、「同僚に知られたくない」「自分が弱いと思われたくない」との理由から53%の医師が、「自分の体調不良について誰かに相談したことはない」と答えました。
医師が疲労した状態で治療や手術に臨めばミスに繋がる恐れが高まるのは確実です。
医療現場の緊急課題である「労働環境の改善」に向けた動きを紹介します。

長時間労働、夜勤規制に関する提言

長時間労働、夜勤規制に関する提言昨今の医療の高度化と煩雑化等により、医療現場は大きく様変わりしました。とりわけ夜勤が過酷化し、16時間を超える2交代制の夜勤(勤務時間を日勤と夜勤の二つに分けた場合の夜勤)が急増しています。2009年の実態調査では、調査施設の18.4%で2交代制の夜勤が導入されており、そのうちの73.2%が16時間以上の長時間労働でした。
このような長時間の夜勤には「患者・利用者の安全への有害性」、「働く者の健康への有害性」、「働く者の家族への有害性」があると科学的にも立証されています。そんな労働環境に対する勤務医たちの悲鳴を受けて、医療現場で働く労働者と労働組合が作る「日本医療労働組合連合会(日本医労連)」は2010年1月に「長時間労働・夜勤規制に関する提言」を発表しました。
「1日の労働時間は8時間」とする労働基準法にも則った提言の内容は次の通りです。

【長時間労働・夜勤規制に関する提言】
①1日の労働時間は、8時間以内にすべきである。

②1日の労働時間は、時間外を含めて12時間を超えてはならない。

③交代勤務では、次の交代勤務まで、連続16時間以上(少なくとも連続12時間以上)の休息時間を
 与えねばならない。

④夜勤は、月64時間を超えるべきではない。

⑤夜勤時の人員配置は、患者(利用者)10人に1人とすべきである。

⑥人員配置は、少なくとも年次有給休暇の完全取得を前提とすべきである。

⑦交代制勤務者には、年齢を問わず、乳がん・前立腺がんの定期検診を義務付けなければならない。

医師の勤務軽減に向け、全病院が改善計画策定へ

労働環境改善を訴える声の高まりの中で、ついに政府も動き出しました。勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している現状を打破するため、2013年8月に政府は、2014年度から全ての病院に労働環境の見直し計画の作成を求めることを決定。
厚生労働省では各病院が作成する計画を取りまとめる際の基本方針を年度末までに集約することになりました。この基本方針には「退職金の受け取りや育休の取得が出来るなど、正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する『短時間制職員制度』や夜勤時間を限定する『変則シフト制』の導入が望ましい」との提言や「医師の負担を軽減するたるための『医療クラーク(医療には携わらず、医師の事務作業だけを補助する専門職)』の採用が望ましい」という指針が盛り込まれる予定です。

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